現行賃金制度の分析
現行の賃金表等をもとに賃金の水準や格差構造を把握し、ヒアリングやアンケートを行い現行制度の特徴や問題点を明確にします。
賃金の基本方針の決定
一貫性のある賃金制度にするために、現行制度への問題点に対応しつつ、納得性のある基準を決めます。基準の例としては、能力基準、役割基準、職務基準が考えられます。
基本給・諸手当の検討
等級制度をベースに、成果と連動したものを検討できます。職種によって難易度が異なる場合は、等級ごとに基本給の幅を持たせます。支給意義のなくなっている手当は廃止、新たに必要なものを設定します。
賞与の検討
会社の経営状況を踏まえ、個人の業績評価なのか、会社業績なのか、支払い根拠を明確にして従業員のモチベーションが上がるものを検討します。評価制度によって得られた成果は賞与の判断材料として役立ちます。
退職金の検討
退職金を給与の前払いとするのか、老後の生活保障とするのかで、考え方は大きく変わります。また長期雇用のインセンティブととらえ、有能な従業員の確保という意味付けも重要な観点となります。
評価制度との関連検討
納得性の高い賃金制度は、従業員の満足度やモチベーションを持続させる為に必要不可欠といっても過言ではありません。評価制度で「経営理念」の実現に向け従業員を育成していき、この評価を通じた一定期間の成長を昇給や賞与の増加額として社員に還元します。評価制度と紐づいた賃金制度を整えることで、従業員が個々の夢や計画をイメージしながら安心して働ける会社の継続が期待できます。